Google AdWordsの課非判定（消費税）

日本国内の話である。

消費税法基本通達５－８－４（１）

インターネットのウェブサイト上への広告の掲載は、「事業者向け電気通信利用役務の提供」に該当する。

平成２７年１０月１日から国外事業者からであったとしても、「電気通信利用役務の提供」は消費税の課税対象とされることになった。

登録国外事業者の場合は、消費税を支払う反面、仕入税額控除の対象とすることができる。

登録国外事業者でない場合には、課税売上割合が９５％以上や簡易課税制度を採用している納税義務者は別論（当該消費税は控除対象外となる）、課税売上割合９５％未満の事業者の場合には、リバースチャージ方式による申告が必要となる。